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あなたに寄り添い，共に考え，バランスの良い解決を目指します。はじめまして，フリージア法律事務所です。



お問い合わせはTEL.03-3261-7641

〒102-0093 東京都千代田区平河町２－５－７　ヒルクレスト平河町２０３

フリージア法律事務所

費用の目安

　　　
　　　以下は，費用の目安で，事件の難易に応じて，お客様と相談して，適宜，割合を設けて調整しています。
　　　基本的に，事件ごと，審級ごとに着手金は必要です。
　　　弁護団事件の場合には，当該弁護団の決めた内容で決まります。
　　　着手金の支払方法は，分割など適宜対応しています。
　　　本訴事件が複数回あったり，本訴事件に続けて執行事件がある場合には，報酬金が発生するのは一つの関連事　　件である上訴審・執行事件等を含めて一回だけです（上訴審・執行事件だけの別途の報酬金は要りません）。

民事事件

法律相談 30分ごとに　5000円（税別）
意見書の作成 10万円（税別）～
内容証明のみ 5万円（税別）～
示談交渉（代理人による話し合い）のみ 着手金
事件の経済的利益に比例します
300万円以下の場合 8％（税別） 着手金の最低額10万円（税別）
300万円を超え3000万円以下の場合 5％＋9万円（税別）
3000万円を超え3億円以下の場合 3％＋69万円（税別）

報酬金
事件の経済的利益に比例します
300万円以下の場合 16%（税別） 報酬金の最低額15万円（税別）
300万円を超え3000万円以下の場合 10％＋18万円（税別）
3000万円を超え3億円以下の場合 6％＋138万円（税別）

示談交渉　＋　
調停裁判等　裁判上の手続き 		 着手金
事件の経済的利益に比例します
300万円以下の場合 8％（税別） ・示談交渉のみに追加して5万（税別）
・合わせると，着手金の最低額15万円（税別）
300万円を超え3000万円以下の場合 5％＋9万円（税別）
3000万円を超え3億円以下の場合 3％＋69万円（税別）
＊審級ごとに別事件となるため，審級が変わると着手金はかかります。（例えば，第一審で受任して，引き続き第二審も受任するのであれば，第一審と第二審の着手金はかかります。報酬金は，最後に一回発生します
報酬金
事件の経済的利益に比例します
300万円以下の場合 16%（税別） ・示談交渉のみに追加して5万円（税別）
・合わせると，報酬金の最低額20万円（税別））
300万円を超え3000万円以下の場合 10％＋18万円（税別）
3000万円を超え3億円以下の場合 6％＋138万円（税別）

調停，裁判等
裁判上の手続き 		 着手金
事件の経済的利益に比例します
300万円以下の場合 8％（税別） 着手金の最低額15万円（税別）
300万円を超え3000万円以下の場合 5％＋9万円（税別）
3000万円を超え3億円以下の場合 3％＋69万円（税別）
＊審級ごとに別事件となるため，審級が変わると着手金はかかります。（例えば，第一審で受任して，引き続き第二審も受任するのであれば，第一審と第二審の着手金はかかります。報酬金は，最後に一回発生します
報酬金
事件の経済的利益に比例します
300万円以下の場合 16%（税別） 報酬金の最低額20万円（税別）
300万円を超え3000万円以下の場合 10％＋18万円（税別）
3000万円を超え3億円以下の場合 6％＋138万円（税別）
契約書チェック
契約締結交渉 		 着手金
事件の経済的利益に比例します
300万円以下の場合 2％（税別） 着手金の最低額15万円（税別）
300万円を超え3000万円以下の場合 1％＋3万円（税別）
3000万円を超え3億円以下の場合 0.5％＋18万円（税別）

 報酬金
事件の経済的利益に比例します
300万円以下の場合 4％（税別） 報酬金の最低額15万円（税別）
300万円を超え3000万円以下の場合 2％＋6万円（税別）
3000万円を超え3億円以下の場合 1％＋36万円（税別）

離婚事件 交渉事件，調停事件，訴訟事件ともに，着手金，報酬金は，各事件ごとに，それぞれ20万円～50万円。なお，審級ごとに着手金は発生します。
財産的請求は，上記の調停，裁判等の裁判上の手続きに準じます。
民事保全
民事執行		 上記の調停，裁判等の裁判上の手続きの２分の１です。
遺言書作成   事件の経済的利益に比例します
300万円以下の場合 20万円（税別）
300万円を超え3000万円以下の場合 1％＋17万円（税別）
3000万円を超え3億円以下の場合 0.3％＋38万円（税別）
3億円を超える場合 0.1％＋98万円（税別）
その他は，お問い合わせ下さい。

刑事事件

私選の被疑者弁護・被告人弁護の場合

一般の刑事事件 着手金 起訴前弁護：20万円～
起訴後弁護：30万円～
報酬金 事案の内容にもよります
不起訴 30万円（税別）～
略式罰金 30万円（税別）～
刑の執行猶予 30万円（税別）～
求刑された刑が減刑された場合 30万円（税別）～

企業法務・法律顧問（法人・個人）
企業法務・法律顧問料 月額　　　　　3万円（税別）～ （適宜，相談して下さい）　
時間単位　　１時間　１万円（税別）～

相談量や内容によります。
基本的に，顧問料に含まれるのは，内部的な法律相談と契約書のチェック，意見書の作成等，日々の会社法務に必要な範囲内であり，外部的な示談交渉，裁判上の手続きへの対応は，別途，通常事件の費用になります。

その他

日当（遠方出張のみ） 半日　３万円（税別）～
一日　５万円（税別）～


交通費，郵送費，振込手数料等の実費は，お客様にご負担をお願いしています。

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FAX 050-3730-8170